労働問題 費用

労働問題 弁護士費用

※右にスクロールしてご確認ください。
労働問題(労働者側) 着手金 報酬金
残業代請求(交渉)Aプラン
*残業時間に関する証拠がない、または取得が困難な場合等
事情によっては「Aプラン」を選択できない場合があります。
0円 10万円+獲得額の25%
残業代請求(交渉)Bプラン 15万円 獲得額の18%
残業代請求(労働審判・訴訟) 25万円
*交渉B依頼の場合は差額のみ
獲得額の18%
解雇を争う場合(交渉・労働審判) 30万円 ①復職した場合:解雇前給与月額6ヶ月分の18%
       +
獲得額(未払賃金含む)の15%
②復職しなかった場合:獲得額(未払い賃金含む)の20%
解雇を争う場合(訴訟) 40万円
*交渉・労働審判依頼の場合は差額のみ
①復職した場合:解雇前給与月額6ヶ月分の18%
       +
  獲得額(未払賃金含む)の18%
②復職しなかった場合:獲得額(未払い賃金含む)の25%
パワハラ・セクハラ交渉(損害賠償請求含む) 20万円 10万円+獲得額の18%
パワハラ・セクハラ労働審判・訴訟(損害賠償請求含む) 30万円
*交渉依頼の場合は差額
10万円+獲得額の18%
退職代行(内容証明郵便発送のみ) 5万円 0円

※別途実費・税
*上記が原則的報酬となりますが、事案の難度・規模次第では上記金額とは異なる場合があります。
その場合は契約締結前にお見積りをお出しします。