解雇に関する問題

解雇(普通解雇)に関する問題

解雇は、会社が一方的に労働契約を終了させることを言いますが、
会社の自由な判断で解雇できるわけではなく、労働契約法第十六条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。

解雇された従業員の方は、会社の解雇に納得できない場合には、会社と解雇を争うことも検討するべきです。

また、会社も解雇のハードルをクリアしているのか吟味しないまま漫然と解雇に踏み切ってしまうと、
後々従業員から解雇無効を争われることになりかねないため、解雇の前には他の方法がないか等検討すべきです。