借主が家賃を払ってくれない場合
借主（賃借人）が家賃を滞納している場合、大家さん（賃貸人）としては、
滞納家賃の支払い請求と建物（部屋）の明渡の２点を求めることとなります。
借地借家法で借主は保護されているため、きちんとした手順を踏みながら進めなければいけません。
一部の悪質な業者が賃料を滞納している借主に無断で、部屋の鍵を替えてしまったりする事例がありますが、
違法な自力救済行為となり、逆に借主から損害賠償請求される可能性もあります。
手続きの大まかな流れ
①内容証明郵便で滞納家賃の支払いを請求
②支払われない場合には賃貸契約を解除
③明渡の請求
④明渡に応じない場合には明渡の裁判を提起
⑤判決にも従わない場合には明渡の強制執行
建物明け渡し費用
※右にスクロールしてご確認ください。
| 建物明渡の請求（賃料滞納） | 着手金 | 報酬金（建物明渡ができた場合） | 報酬金（滞納家賃が回収できた場合） |
|---|---|---|---|
| 交渉＊内容証明郵便発送含む | １５万円 | ２５万円 | 回収家賃の２０％ |
| 建物明渡訴訟 | ２５万円 ＊交渉から依頼の場合は差額のみ |
２５万円 | 回収家賃の２０％ |
| 明渡の強制執行を行う場合 | 40万円 ＊訴訟から依頼の場合は差額のみ |
３５万円 |
※右にスクロールしてご確認ください。
| 建物明渡の請求（賃料滞納以外の事由） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉＊内容証明郵便発送含む | ３０万円 | ４０万円 |
| 建物明渡訴訟 | 45万円 ＊交渉から依頼の場合は差額のみ |
40万円 |
| 明渡の強制執行を行う場合 | 50万円 ＊訴訟から依頼の場合は差額のみ |
50万円 |
特殊な事案については上記費用とは異なる場合があります。その場合は事前にお見積りします。
仮処分を行う場合、別途費用がかかります。
*顧問契約されている場合は、上記金額よりも低額な費用をご案内します。