家賃滞納に関する問題

借主が家賃を払ってくれない場合

借主(賃借人)が家賃を滞納している場合、大家さん(賃貸人)としては、
滞納家賃の支払い請求と建物(部屋)の明渡の2点を求めることとなります。

借地借家法で借主は保護されているため、きちんとした手順を踏みながら進めなければいけません。
一部の悪質な業者が賃料を滞納している借主に無断で、部屋の鍵を替えてしまったりする事例がありますが、
違法な自力救済行為となり、逆に借主から損害賠償請求される可能性もあります。

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手続きの大まかな流れ

内容証明郵便で滞納家賃の支払いを請求
支払われない場合には賃貸契約を解除
明渡の請求
明渡に応じない場合には明渡の裁判を提起
判決にも従わない場合には明渡の強制執行

建物明け渡し費用

※右にスクロールしてご確認ください。
建物明渡の請求(賃料滞納) 着手金 報酬金(建物明渡ができた場合) 報酬金(滞納家賃が回収できた場合)
交渉*内容証明郵便発送含む 15万円 25万円 回収家賃の20%
建物明渡訴訟 25万円
*交渉から依頼の場合は差額のみ
25万円 回収家賃の20%
明渡の強制執行を行う場合 40万円
*訴訟から依頼の場合は差額のみ
35万円
※右にスクロールしてご確認ください。
建物明渡の請求(賃料滞納以外の事由) 着手金 報酬金
交渉*内容証明郵便発送含む 30万円 40万円
建物明渡訴訟 45万円
*交渉から依頼の場合は差額のみ
40万円
明渡の強制執行を行う場合 50万円
*訴訟から依頼の場合は差額のみ
50万円

特殊な事案については上記費用とは異なる場合があります。その場合は事前にお見積りします。
仮処分を行う場合、別途費用がかかります。

*顧問契約されている場合は、上記金額よりも低額な費用をご案内します。